探偵の実情
公式サイトがない探偵事務所は信頼できるの？
あなた「とある検索サイトでヒットした探偵事務所をGoogle検索しても公式サイトが無いので不安です…」
マニア「基本的には公式サイトが無い探偵事務所は選ばない方が良いです。」
あなた「理由は何かありますか？」
マニア「公式サイトが無い場合は大抵、探偵業の届出番号が掲載されていないからです。」
あなた「届出番号の無い探偵事務所は良くないのですか？」
マニア「はい。そもそも探偵業者の大半は1~2年で廃業や移転するため、届出番号が存在しない、つまりすでに廃業した探偵事務所のデータだけが検索サイトに残っていることがよくあります。」
あなた「わかりました。ちなみに、公式サイトが無い優良探偵事務所というのもあるのですか？」
マニア「はい。公式サイトが無い（Google検索で見つからない）特約店も存在します。探偵という職種は特殊ですから、公式サイトをあえてもたない事務所もあるでしょう。しかし、届出番号は必要です。また、探偵事務所のわかりやすい場所に届出番号を掲示するというルールがあります。届出番号を事務所内にて直接確認したり、電話にて確認する手もあります。」
あなた「検索サイトがあまり信用できないのですが…。」
マニア「特にランキングサイトにて、大手1~5位が固定、6位以下などに、大手以外、あるいは検索しても引っかからないような探偵事務所が掲載されている場合は、注意が必要です。」
あなた「どうしてですか？」
マニア「マニアックな探偵社を検索した方を大手に誘導するためのランキングかもしれないからです。つまり、大手の探偵社とサイトの運営者に利害関係があり、あなたが正しい判断ができなくなる可能性があるからです。」
あなた「では、ランキングサイトや検索サイトは使わない方が良いですか？」
マニア「そうとは限りません。探偵の利用者は秘匿性が高く、探偵を試しに使うことは難しいといえます。ですから、探偵業者について知識のある者が詳しく分析し、比較検討したうえで、やはり大手が良いという評価を下しているのであれば、あなたにとっては有益な情報といえます。」
マニア「なお、あらゆる探偵社の名前をランキングに組み込んで、明らかに大手への誘導を狙っているようなランキングサイトもどうやら存在しているようです。ですから、ランキング上位ではなく、下位の探偵事務所がしっかり分析されているか、公式サイトがGoogle検索で引っかかるかどうかで、そのランキングサイトが正当な分析をしているかどうかを判断できるのではないでしょうか。」
あなた「よくわかりました。ひとつひとつの探偵事務所を丁寧に分析しており、廃業しているかどうかを逐一確認しているようなサイトの情報は、比較的信用できるということですね。」
マニア「そう考えていただいてよろしいかと思います。」
探偵に関する某知恵袋でのいろいろ
当サイトも探偵社を比較していますが、
100％正しい評価というのは、到底不可能です。
探偵も、人間が行っているので、仮に良質な探偵社にたどりついたとしても、不運にも不慣れな人材にあたるケースや、単純に運が無くて（依頼人は気づかない範囲で）失敗するケースもあるでしょう。
また、比較やランキングサイトも、結局のところ、探偵社に本当に無関係な人間が作っている保証もありませんし、実際、その必要もありません。
ウソとまではいわずとも、情報が多少ねじれていることはあるでしょう。
探偵利用経験者の「ぶっちゃけトーク」が某知恵袋にはあふれています。
もちろん、全てが真実とは限りませんが、いくつか引用して参考にするべきです。
質問の取り消し削除が多く、探偵社の自作自演が疑われた事例
リンクは貼りますが、探偵社の具体名は出しません。
たとえば、探偵社Aのライバル探偵社Bが、わざと、
「探偵社Aはとてもよかった」という書き込み（自作自演に一見思える）を某知恵袋に行い、
自作自演であると疑わせれば、かえって探偵社Aの評価が下がるかもしれません。
ということで、自作自演がどの探偵社によってなされたかは、
実は本質的には重要ではありません。
結局よくわからないわけです。
重要なのは、インターネット上には、探偵社による自作自演（ライバル探偵社による自作自演見せかけ含む）が、おそらくあるという事実です。
他の業界でもあるかもしれません。
もう一つ重要なのは、そういった怪しげな情報の中にも、
真実味を帯びた記事があることでしょう。
上記リンクから引用しますと、実際に10社相談経験があるという投稿者が、
私の経験から、
①有料広告を出している所は何処もガツガツして駄目でした。
②料金表に調査員１名料金で記載している業者は見せかけの安さだけで、面談に行けば必ず３名～４名で調査をすると言われ何倍もの料金を提示してきます。
③面談をしなければ料金が言えないは話になりません。
④良い事ばかりじゃなくリスクの説明もしてある
⑤全然しつこくない(むしろ忙しそうで断られる感じ)
⑥ＨＰを読んでて納得できる
⑦知恵袋には絶対名前が出てこない
⑧日本調査業協会に加盟している
⑨実際に事務所に行ってみる
という条件を提示しています。
当サイトでも500社以上の探偵社を比較検討しており、
基本的にはとても納得できる内容でした。
勝手ながら、各項目について検証しますが、
①有料広告を出している所は何処もガツガツして駄目でした。
この傾向はおそらく、おっしゃる通りでしょう。
どこもかしこも、ということも無いでしょうから、当サイトでは有料広告の有無にはひとまず目をつむって検討します。
②料金表に調査員１名料金で記載している業者は見せかけの安さだけで、面談に行けば必ず３名～４名で調査をすると言われ何倍もの料金を提示してきます。
これは、例えばAkai探偵社のサイトでも言及されていることですが、
・調査員の水増し問題（1名で調査をしているが2-3名でしたことにされる）
・非効率的で無駄に多い調査員（1-2名でよいところを3～4名は必須と押し切られる、事前打ち合わせで削減できるはずなのに、十分に打ち合わせしない）
・待機人員（水増しのような虚偽ではないものの、実質的にほとんど役に立たずに待機している人員に対して、説明もないまま普通に請求される）
といった問題があるでしょう。
当サイトでも、調査内容によって必要な人数はもちろん変わってくると認識しており、
結論は出しませんが、だいたいの調査は、2名いれば、一応可能といえるでしょう。
というより、重要なのは、予算があるので2名でお願いします、と申し出たときに、柔軟に対応してくれるかどうかでしょう。
また、その場でOKがでても、後に「2名だから失敗した」「調査途中だが、やはり無理があるから3－4名に増やしていいか」などのトラブル、追加請求が予測されます。
1名は確かにリスキーかもしれませんので、2名ほどが妥当でしょう。
安心をとるなら3-4名というのもアリですが、それは依頼人に選ぶ権利があります。
③面談をしなければ料金が言えないは話になりません。
ここに関しては、微妙なところで、例えば老舗で弁護士協同組合特約店の一部は、サイトに具体的な料金を載せていないことも結構あります。
これはおそらく、企業（法人）相手の探偵調査などが多く、わざわざサイト上に明記する必要がなく、実際老舗としてやっていけているということもあるのでしょう。
そういった事情があれば、わざわざ個人の浮気調査のために、料金を具体的に明記するのも、トラブルのもと（調査によって料金は変動する）なのかもしれません。
問題なのは、調査実績もあまりなく、かつ、個人相手メインであるにもかかわらず、面談しなければ一切料金がわからない、という探偵社ではないでしょうか。
ということで、老舗、実績、法人相手、信頼できる協会への所属、などの条件があれば、料金は面談時に、というのは必ずしもアウトではないといえます。
ただし、依頼人の心理を考えれば、ウェブや電話で見積もりがある程度でき、かつ、追加請求もないとうたっているような、明朗会計に力をいれている探偵社を選ばない理由もないでしょう。
④良い事ばかりじゃなくリスクの説明もしてある
これは、おっしゃる通りでしょう。
人間心理として、良いことばかり聞くと疑わしく思うものですが、
かといって、リスクを箇条書きにすることのできる探偵社ばかりではありません。
サイトの管理責任者の方に、誠実さがあれば、自然とマイナス面についても記載が出てくるでしょう。
ただ、ビジネスでもありますので、わざわざマイナスばかり書くのもおかしなことなので、そのバランスは探偵社の経営責任者のポリシーにもよるでしょう。
⑤全然しつこくない(むしろ忙しそうで断られる感じ)
こちらも、おっしゃる通りでしょう。
ウェルカムな雰囲気であるのは良いですが、しつこいということは、基本的に暇ということです。
ただし、探偵社として、親身になりたいという熱い想いがあれば、結果的にしつこく声をかけてくることはあるかもしれません。
要は、しつこさの種類なのでしょう。不快であることを示しているにも関わらずしつこいというのは、アウトでしょう。
⑥ＨＰを読んでて納得できる
探偵社のポリシーがしっかりしていると、文章もしっかりするものです。
また、代表者などの具体的な思いや声がHPに掲載されていれば尚良しでしょう。
⑦知恵袋には絶対名前が出てこない
ここは、なんともいえません。
おそらく、回答された方は、自作自演やコメント削除などの悪質な探偵社のふるまい（推測ですが）にウンザリされていたのでしょう。
確かに、知恵袋で、たくさん名前が出てくる探偵社は怪しいという考えもあるでしょうが、それは、名前がたくさんメディアや広告にも出ている大手探偵社の宿命であり、仕方ない部分もあるでしょう。難しいところです。
⑧日本調査業協会に加盟している
これも、なんともいえません。
当サイトで500社以上検討した感じでいえば、
トップクラスに信頼度が高い協会は、
警察からも（探偵業界全体の改善要求で）名指しされている、
・日本調査業協会（最大手、老舗、多くの支部がある）
・全国調査業協同組合（原一探偵事務所（第四選考突破）が設立に大きくかんでいる）
の2つに、
・NPO法人全国調査業協会連合会
あたりでしょう（他にもいくつかあるかもしれませんが）。
また、国際的な組織として、トップクラスの信頼度なのが
・WAD
・CII
の2つといえるでしょう。
⑨実際に事務所に行ってみる
おっしゃる通りです。
ただ、その勇気がない、面倒、その行為によって何かがバレるリスク、などを考えると、
ウェブ上で見積もりができたり、良い探偵社を2～3か所に絞れたりするようなサイトがあれば、助かるはずです。
当サイトも（見積もりはできませんが）、そういった方のためにあります。
こういった、真実味のある声は、非常に参考になるところです。
回答者の方々におおいに感謝しながらも、疑いながら、某知恵袋の情報を賢く読み取っていかなければなりません。
それが大変なのであれば、是非、当サイトのような情報も参考にしていただければと思います。
探偵の実情
こちらのはてなブログの著者が興味深い記事を執筆されています。8年ほど前からは更新がないようですが、非常に示唆に富んだ内容を忌憚なく記載されております。
その１：探偵業界のお金事情
・探偵業界は利益率が高い？
・探偵業界の料金がばらばらなのは、過去に不正競争防止法違反を指摘されて統一できなくなったから。
・結局だいたいは下請けにまわす。
・広告費をたくさんかけられるところが勝ちやすい。それでも利益がでる。
「最終的に証拠を撮るまでにかかった費用の平均が２４４万円」
これは探偵社を利用したことがある人１０名にアンケートを取った上で得られた回答です。そしてほぼ全員が言われていたのが、最初はそれだけかかると思っておらず、最初の契約時にそういうものなんだと思い契約した人や、最初こそ少額だったものの追加追加で最終的に高額になってしまった方などでした。
最初に行く会社を選ぶ基準は、広告が出ていて派手なところであれば、騙されることは無いだろうと判断して行くからこそ、とても高額な料金の所だったりする
その２：探偵業界の経験値事情
・経験年数は必ずしも実力と比例しない。なぜなら、この業界では仕事がなかなか回ってこないことも多いから。
それを簡単に確認するには、やはり実際の調査報告図書や映像サンプルを見せてもらうことが望ましい。そんなものが無いという業者は論外であるし、その内容が稚拙なものであればその程度の能力しか有していないと判断すべきである。
その３：探偵業界の不透明性
・探偵業法ができてましにはなったものの、依頼人に後ろめたさがあることが多く、クレームにも限界がある。情報が遮断されやすい。
その４：離婚について
・結婚とは契約の一種である。相手に問題がある場合は、しぶしぶ離婚に応じる必要はもちろんない。また、養育費の支払い率は1割を切っている（罰則がないため）。
・離婚の不受理届けを役所に提出すべき。
・浮気は契約違反なので、浮気が理由であれば（一方的に迫られて）離婚する必要はない。
・本当に離婚するなら「公正証書」が必要になるが、ここに養育費について明記しておけば、強制執行が適用される。
その５：探偵の公式サイトについて
・公式サイトのほとんどは、依頼人にとってみれば、あまり興味の無いような事柄が多く、営業力が低いといわざるをえない。
その６：探偵社の立場にたって、料金をふっかけやすい依頼人
・緊急性があって、押しに弱い。
・お金があって、細かく無さそうな性格。
その７：探偵社が最大に儲かるパターン
・最初に1000万などとふっかけておいて、安く値引いてお得感を出す。
・300万程度で受注した案件を、最小回数で終わらせる。そして、差額返金を一切しない（か、したとしても本質的には雀の涙）。
・探偵はレアな職業だが、主に浮気関係など人間と切っても切れない内容を担当している。かつ、能力が低い者も多く、儲かるチャンスがある。ただし、最近は少し厳しくなっている。
その８：弁護士の価値
・弁護士は（分野にもよるが）、慰謝料をとって結果的に夫婦関係を壊すことで成り立つ部分がある。そういう意味では、法律家ではあるが、夫婦関係の機微をくみとって適切にカウンセリングできる能力をもつ職業とはとてもいえない。
その９：探偵と警察
・探偵は一般人に毛が生えた程度しか（海外に比べ）権利がない。
・輪をかけるように、摘発が次々なされているが、実態としては、警察が利権を確保しておきたいという思惑もみてとれる。
その１０：別れさせ屋
・別れさせ屋は違法行為
・別れさせ屋は、悪徳探偵社が行うものだと思って間違いない。
・別れさせ屋が、救う主婦もいるかもしれないので、完全否定はできない。
・別れさせ屋が横行することは容認できない。別れさせ屋をしている探偵社は、他の仕事ができないケースが多い。
その１１：情報屋と個人情報保護
・探偵社は、個人情報保護が厳しくなってきた現在、Facebookなどの公に発信されたデータをいろいろいじって個人を特定するくらいしか方法がない。
・情報屋についてパラダイムシフトがおきている。
・情報屋が逮捕されたりしているが、そのこと（特に戸籍謄本などが簡単に手に入らなくなること）によって起きることは、素行調査、結婚前調査、失踪人捜索、借入金調査、貯蓄額調査、このあたりの調査によって探偵社が利益を得る時代が終わりつつある、ということになる。
その１２：解約手数料
・ルールはないが、20％が消費者団体に訴えられたことはある。5％程度なら良心的？
・とはいえ、このことは、消費者団体が訴えたという事実にすぎず、違法というわけでも行政からの改善命令というわけでもない。
その１３：成果報酬型広告との裏関係
・成果報酬型広告を使って評価をあげようとする探偵社がいるかもしれない。
・広告料めあてに、かなりのブログやサイトが乱立し、どこも特定の有名探偵社への賞讃が書き連ねられており気持ちが悪くなるようだ。
・そういう探偵社を完全否定することはないが、しっかりと倫理観とプライドをもって仕事をすべき。
その１４：探偵と興信所の違い
探偵が浮気調査や家出調査を中心としているのに対し、興信所は婚前調査や雇用調査などといった所である。現在ではその違いも薄れてきており、どちらでも調査を実行することが可能であり垣根が無くなってきている。会社名に”興信所”という名称を使っている場合は、昔から営業しており歴史があるとも言える
その１５：本当に間違いない探偵社を選ぶ方法
・Google検索（過去の犯罪や行政処分）
・２ちゃんねる
・代表者名が出ていない場合は結構危ない
・No.1や業界初は基本的にウソ。（全部ウソではないが）
・相談件数などの実績は基本的に信用しない。
・相談室はあってないようなものと考えるほうが無難。
・営業年数自体はそれなりに信用できる。
・マスコミ出演は、信用度をあげる根拠にはなる。
・女性をあまり前面におす探偵社は微妙。そもそも女性は探偵に向かないケースも多く、印象付けのために雇っている人件費分、無駄。ただし、きっちり探偵をしている女性もときどき存在するので完全否定はしない。
その１６：無数の協会
・日本調査業協会などは、社団法人なので内閣総理大臣認可というのは事実。
・日本調査業協会内部には、逮捕者もおり、完全に信頼して良いとは限らない。ただし、大きな組織になればなるほど、こういった犯罪歴が出てくるリスクもある。
・日本探偵興信業協会などのNPO法人は、形骸化しているものも多い。
任意団体とは、法律が定めた法人格を持たない、文字通り”任意”での集まりであり、あくまで私的な集団を指す。誰の許認可も必要無い。
厳密に言うと、”協会”という呼称の使用に法律上の制限は無く、使用に関して許認可が必要では無い。まず、世間的な探偵・興信業というもののイメージは、未だグレーな物という味方であろうと思われる。
・協会が乱立しているのは、誰の許認可も必要無いため。
・日本調査業協会は社団法人なので、自浄努力もなされ、信頼度向上には貢献している。
・何ら協会に所属していないことは、その探偵社の信頼度を落とす理由にはならない。
その１７：探偵（調査員）の平均寿命（職務としての）
・探偵は平均して1年半ほどでやめていく。
人的資源に投資するよりも、広告資金に投資していきたいというのが探偵社の内情であり、人間には替えが効くと思っているのが探偵社の経営者なのである。
まとめ
探偵社の厳しい内情や実態がわかってくる記事がたくさんあります。