ちょいワル探偵に学ぶ！探偵裏話あれこれ
ちょいワル探偵
ここでいうちょいワル探偵というのは、こちらのはてなブログの著者のことです。
5年ほど前からは更新がないようですが、非常に示唆に富んだ内容を忌憚なく記載されております。
学ぶことはたくさんある
その１：探偵業界のお金事情
・探偵業界は利益率が高い？
・探偵業界の料金がばらばらなのは、過去に不正競争防止法違反を指摘されて統一できなくなったから。
・結局だいたいは下請けにまわす。
・広告費をたくさんかけられるところが勝ちやすい。それでも利益がでる。
「最終的に証拠を撮るまでにかかった費用の平均が２４４万円」
これは探偵社を利用したことがある人１０名にアンケートを取った上で得られた回答です。
そしてほぼ全員が言われていたのが、最初はそれだけかかると思っておらず、最初の契約時にそういうものなんだと思い契約した人や、最初こそ少額だったものの追加追加で最終的に高額になってしまった方などでした。
・これが実態です。
最初に行く会社を選ぶ基準は、広告が出ていて派手なところであれば、騙されることは無いだろうと判断して行くからこそ、とても高額な料金の所だったりする
その２：探偵業界の経験値事情
・経験年数は必ずしも実力と比例しない。なぜなら、この業界では仕事がなかなか回ってこないことも多いから。
それを簡単に確認するには、やはり実際の調査報告図書や映像サンプルを見せてもらうことが望ましい。
そんなものが無いという業者は論外であるし、その内容が稚拙なものであればその程度の能力しか有していないと判断すべきである。
・調査報告書や映像サンプルを見せてくれなければ、基本的にアウトといって良い。
その３：探偵業界の不透明性
・探偵業法ができてましにはなったものの、依頼人に後ろめたさがあることが多く、クレームにも限界がある。情報が遮断されやすい。
その４：離婚について
・結婚とは契約の一種である。相手に問題がある場合は、しぶしぶ離婚に応じる必要はもちろんない。また、養育費の支払い率はなんと1割を切っている（罰則がないため）。
・離婚の不受理届けを役所に提出すべき。
・浮気は契約違反なので、浮気が理由であれば（一方的に迫られて）離婚する必要はない。
・本当に離婚するなら「公正証書」が必要になるが、ここに養育費について明記しておけば、支払わなければ、この場合は強制執行が適用される。
その５：探偵の公式サイトについて
・公式サイトのほとんどは、依頼人にとってみれば、あまり興味の無いような事柄が多く、営業力が低いといわざるをえない。
その６：探偵社の立場にたって、料金をふっかけやすい依頼人
・緊急性があって、押しに弱い。
・お金があって、細かく無さそうな性格。
その７：探偵社が最大に儲かるパターン
・最初に1000万などとふっかけておいて、安く値引いてお得感を出す。
・300万程度で受注した案件を、最小回数で終わらせる。そして、差額返金を一切しない（か、したとしても本質的には雀の涙）。
・探偵はレアな職業だが、主に浮気関係など人間と切っても切れない内容を担当している。かつ、能力が低い者も多く、儲かるチャンスがある。ただし、最近は少し厳しくなっている。
その８：弁護士の価値
・弁護士は（分野にもよるが）、慰謝料をとって結果的に夫婦関係を壊すことで成り立つ部分がある。そういう意味では、法律家ではあるが、夫婦関係の機微をくみとって適切にカウンセリングできる能力をもつ職業とはとてもいえない。
その９：探偵と警察
・探偵は一般人に毛が生えた程度しか（海外に比べ）権利がない。
・輪をかけるように、摘発が次々なされているが、実態としては、警察が利権を確保しておきたいという思惑もみてとれる。
その１０：別れさせ屋（ほぼ違法）
・別れさせ屋はほぼ違法行為である（ほぼ、というのは当サイトの注釈ですが、要するに、そのつもりはなかったが結果的に…等々いろいろ言い訳がきくので、完全に違法とは書かなかったにすぎません）。
・別れさせ屋は、悪徳探偵社が行うものだと思って、大体間違いない。
・別れさせ屋が、救う主婦もいるかもしれないので、完全否定はできない。
・とはいえ、こういった別れさせ屋が横行することは容認できないし、そういったことしかするスキルがないから、別れさせ屋をしている探偵社がほとんどなことは事実である。
その１１：情報屋と個人情報保護
・探偵社は、個人情報保護が厳しくなってきた現在、Facebookなどの公に発信されたデータをいろいろいじって個人を特定するくらいしか方法がない。
・情報屋についてパラダイムシフトがおきている。
・情報屋が逮捕されたりしているが、そのこと（特に戸籍謄本などが簡単に手に入らなくなること）によって起きることは、素行調査、結婚前調査、失踪人捜索、借入金調査、貯蓄額調査、このあたりの調査によって探偵社が利益を得る時代が終わりつつある、ということになる。
その１２：解約手数料
・ルールはないが、20％が消費者団体に訴えられたことはある。5％程度なら良心的？
・とはいえ、このことは、消費者団体が訴えたという事実にすぎず、違法というわけでも行政からの改善命令というわけでもない。
・訴えられた探偵社は某有名探偵社ではあるが、極端にいえば、ライバル探偵社の何らかの力がはたらいたことさえ考えられるので、探偵業界にとっては、やる気がなくなる話かもしれない。
その１３：成果報酬型広告との裏関係
・成果報酬型広告（これ自体は何ら問題は無い）を使って評価をあげようとする探偵社がいるかもしれない。
・広告料めあてに、かなりのブログやサイトが乱立し、どこも特定の有名探偵社への賞讃が書き連ねられており気持ちが悪くなるようだ。
・そういう探偵社を完全否定することはないが、しっかりと倫理観とプライドをもって仕事をすべきだと感じる。
その１４：探偵と興信所の違い
探偵が浮気調査や家出調査を中心としているのに対し、興信所は婚前調査や雇用調査などといった所である。
現在ではその違いも薄れてきており、どちらでも調査を実行することが可能であり垣根が無くなってきている。
会社名に”興信所”という名称を使っている場合は、昔から営業しており歴史があるとも言える
その１５：本当に間違いない探偵社を選ぶ方法
・Google検索（過去の犯罪や行政処分）
・２ちゃんねる
・代表者名が出ていない場合は結構危ない
・No.1や業界初は基本的にウソ。（全部ウソではないが）
・相談件数などの実績は基本的に信用しない。
・相談室はあってないようなものと考えるほうが無難。
・営業年数自体はそれなりに信用できる。
・マスコミ出演は、（少なくとも逃げ場がないという意味で）信用度をあげる根拠にはなる。
・女性をあまり前面におす探偵社は微妙。そもそも女性は探偵に向かないケースも多く、印象付けのために雇っている人件費分、無駄（ただし、きっちり探偵をしている女性もときどき存在するので完全否定はしない）。
その１６：無数の協会
・確かに、日本調査業協会などは、社団法人なので内閣総理大臣認可というのは事実。
・とはいえ、日本調査業協会内部には、逮捕者もおり、完全に信頼して良いとは限らない（ただし、大きな組織になればなるほど、こういった犯罪歴が出てくるリスクもあるので、日本調査業協会が信用できないというわけでもない…）。
・日本探偵興信業協会などのNPO法人は、形骸化しているものも多い。
任意団体とは、法律が定めた法人格を持たない、文字通り”任意”での集まりであり、あくまで私的な集団を指す。誰の許認可も必要無い。
厳密に言うと、”協会”という呼称の使用に法律上の制限は無く、使用に関して許認可が必要では無い。まず、世間的な探偵・興信業というもののイメージは、未だグレーな物という味方であろうと思われる。
・協会が乱立しているのは、誰の許認可も必要無いためである。
・そういう意味ではなんだかんだいって、日本調査業協会は社団法人なので、自浄努力もなされ、信頼度向上には貢献している。
・同時に、何ら協会に所属していないことは、その探偵社の信頼度を落とす理由にはならない。
その１７：探偵（調査員）の平均寿命（職務としての）
・探偵は平均して1年半ほどでやめていく。まるで捨て駒である。
人的資源に投資するよりも、広告資金に投資していきたいというのが探偵社の内情であり、人間には替えが効くと思っているのが探偵社の経営者なのである。
まとめ
探偵社の厳しい内情や実態がわかってくる記事がたくさんあります。
非常に貴重な記事ですので、ご興味があればリンク先で確認してください。
当サイトとしては、成果報酬型広告については、遠慮なく使わせて頂きます。というのも、良い探偵社を検証して紹介する技術・仕事量に対しての報酬が出るのは自然な流れですし、依頼人にとっても、探偵社にとっても、双方利益があるからです。
とはいえ、当サイトの情報を参考にして探偵社にいきついた依頼人が幸せにならないようでは、当サイトの目的が達成されません。
なるべく批判的に吟味していきます。
ただ、最終的には探偵社の努力・技術が肝となります。