クーリングオフについて

こちらが目次です!

クーリングオフ概要

こちらの「日本興信所」のページでクーリングオフについて明記されています。

契約を結ぼうとする探偵業者の会社・営業所以外での契約に、適応されます。

探偵業者と自宅やファミレスなどに於いての契約では、契約時の興奮状態から冷めた帰宅後や、家族・友人等と調査契約を改めて見直した結果、調査の解約・キャンセルが一定期間内であれば無条件で出来る特定商取引法のクーリング・オフ制度です。

要するに、営業所で契約してしまうと、上記の無条件でのキャンセル(一定期間内)ができなくなります。

探偵業に於けるクーリング・オフの期間は、契約書面受領日から8日間で、8日以内の消印であれば、業者に届くのは9日目以降でも有効となります。

この一定期間というのは上記の通り8日(消印)となります。

調査委任契約時には、探偵業法に沿った契約書面「重要事項説明書」「調査委任契約書」「利用目的確認書」の書面が必要ですが、探偵業者の会社・営業所以外での契約に於いては、クーリング・オフの説明と法律で定められた事項が書かれたクーリング・オフ書面の交付が定められており

契約書は通常3種類ですが、営業所以外での契約になると、クーリングオフ用の書面が別途必要です。

クーリング・オフ書面の説明および同書面の交付がなければ、同書面を受け取らない限りいつでも無期限でクーリング・オフが出来る制度です。

営業所以外の契約において、仮にクーリングオフの書面の交付がなくても調査が進み、料金を支払うこともありえるのですが、法律上、いつでも無期限でクーリングオフができます。

同探偵業者から改めてクーリング・オフの説明および同書面の交付を渡されてから所定の期間(8日間)を超えるまでは、クーリング・オフができます。

 

例えば、探偵業者から「調査にクーリング・オフ制度はない」や調査は契約日の当日もしくは8日間以内の調査だから「解約はできない」「調査は既に終わって報告書も渡しているから解約できない」などと探偵業者に言われても、クーリング・オフをすると契約は解除され、支払ったお金は返金されます。

 

また、調査が既に終わって報告書も貰っている場合でも契約は解除され、支払ったお金は全額返金されます。調査に要した費用(ガソリン代・タクシー代・宿泊費など)を支払う必要もありません。全ての調査費用は、探偵業者の負担となります。

 

探偵業者は、クーリング・オフ制度を使っての契約の解除に対して、契約者である消費者に対して違約金や損害賠償などを請求する事は出来ません。

 

探偵業者から交付されたクーリング・オフ書面を基に、ハガキなどの書面に記入(記載例付)すると共に、ハガキなどの書面の控えとして同書面の両面をコピーに取った上で、必ず「簡易書留」や「特定記録郵便」など記録が残る方法で、通知してください。
なお、調査契約に於いてクレジット契約をしている場合は、クレジット会社と探偵業者へ同時に通知します。

クーリング・オフ書面の内容は、今回の契約を解約したい理由は必要なく、調査契約を解約したいという趣旨が伝わるものであれば良いので、調査契約者ご自身で簡単に通知することができます。

とてもわかりやすい文章で、日本興信所の良心的な対応が推察されます。

 

さて、逆に言えば、会社・営業所で契約してしまうと、クーリングオフが適用されないということです。

Posted by tanteiadmin