2018-2022探偵社縦断調査

4月 3, 20224月 9, 2022

日本の探偵事務所公式サイトにみる安定性と非安定性に関する基幹調査：2018-2022前向きコホート研究

筆頭著者：ぶんせきや

目的：探偵業者の公式サイトから信頼できる探偵業者を正確に選ぶためのヒントを得ること。

背景：探偵業界は秘匿性が高いため情報を入手することが難しく、依頼人は公式サイトからの情報に依存せざるを得なくなることが多い。日本では、確かに2007年以降は探偵業者の届出番号の記載が義務付けられたものの、やはり一般人における信頼感、調査員などの訓練システム、法整備などの面で先進国（特に欧米諸国）に探偵業界は後れを取っていると言わざるを得ない。公式サイトについても信用ならない部分があることは事実である。消費者サービスセンターに探偵業者に関する苦情が寄せられることも頻発している。日本では信頼できる探偵業者を選ぶことは比較的困難である。その一方で、公式サイトから得られる情報が重要であることもまた、事実である。

方法：Google検索を用いて、県名および探偵を検索した。この検索は2018年に実施され、47都道府県ごとに上位100に基づいてベースラインのデータを得た。このデータは、当サイトにおいて紹介することで、客観的なベースラインデータの信頼性を増している。なお、国際探偵協会（WADとCII）や、一般的に「大手」と認識されている探偵業者はベースラインデータから除外した（当サイトにおいて紹介はしている）。とはいっても、本当の「大手」かどうか、あるいは中規模の業者を大手とみなすかどうかなど、細かい基準の設定は難しい。相対的に大手とみなせる探偵業者を除外して、残った業者をいわゆる「地元探偵社」という区分とした。ゆえに、複数の都道府県に拠点を有する中規模の地元探偵社も分析に含まれており、本社の所在地をもってその探偵社の所在都道府県とみなした。次に、2018年(9~11月)から2022年（1~3月）までの3年における前向きコホート研究が実施された。目的変数は、「不安定な状態」とした。具体的には、公式サイトが閉鎖、公式サイトが実質的に機能していない（探偵業者紹介サイトになっている、ドメインは生きているが役目をはたしていない、など）、会社名が大きく変化している（一般の依頼人が追えない程度）、の3タイプを「不安定な状態」とみなした。次に、「安定関連要素」として8つの要素を仮定した。具体的には、１：信頼できる探偵協会への所属（独立行政法人国民生活センターに紹介されているなどの理由から、日本調査業協会および全国調査業協同組合の2協会を選定した）、２：届出番号の分かりやすい場所への明記、３：届出番号が最近である（ベースライン時点で2017年あるいは2018年）、４：代表者名の分かりやすい場所への明記、５：全体的な情報不足、６：強い言葉（No.1、最強など）や批判的文書の多さ、７：探偵社名のあいまいさ（日本や都道府県名のみ、など消費者が誤認しやすいもの）、８：公式サイト更新の明らかな停止、の8つである。そして、不安定群と安定群に対して、これらの要素についてカイ二乗検定が実施された。

結果：不安定群93社、安定群311社の計404社が分析された。なお、特定の探偵社に「不当な」不利益が出ないよう、当論文内において具体的な探偵社名を出すことは控える。当論文の「外」において探偵社を批判的に検証することは引き続き実施していく。なお、当論文とは、このページおよび英語版のページの2ページを指す。不安定群は、公式サイトの閉鎖あるいは公式サイトの不具合が69社、会社名の大きな変更が24社であった。カイ二乗検定の結果として、有意であったものは、信頼できる協会である日本調査業協会もしくは全国調査業協同組合への加盟がない（他の協会が信頼できないという意味ではないが、分析上の「カットオフ値」が必要であったことをご理解頂きたい）、届出番号未発見、代表者名未発見、全体の情報が少ない、社名があいまいである、の5つであり、いずれもp<0.01であった。なお、届出番号が2017年か2018年、強い言葉や批判の多用、サイトの明らかな更新停止については、有意さは認められなかった。ただし、一定の傾向が認められたため、N数を増加させれば統計学的な有意差が認められると思われる。

考察：3年後の公式サイトに関する不安事項は、実際のところ、その時点での探偵依頼の成功確率とは関係ない可能性もある。しかし、いずれの業界においても、継続的に安定して存在していることは信頼の証でもあるため、今回の目的変数には一定の価値があると思われる。言い換えれば、探偵社の信頼度と、3年後に公式サイトに何ら問題が無いことは、高い精度で「正の相関」があると思われる。さらに言えば、2022年における信頼できる探偵社選びに対して、2018年から2022年の間、公式サイトにおいてほぼ問題が無かったという事実は、十分参考になると思われる。加えて、「公式サイトに問題がある探偵社における傾向」としての上記の要素が、いずれもクリアされている探偵社は、「安定性」が高く、一方で、今回は問題がないと判定された探偵社であっても、上記の要素に問題があるのであれば、数年後に公式サイトが不安定化している可能性も高い。そのこと自体はただちに意味をなさないが、しかし、「2022年の現時点での探偵調査依頼」においても、やはり、何らかの問題が生じる可能性が、そうではない探偵社よりも相対的に高いと考えるのが自然な発想であろう。公式サイトについては、ドメインの有効期限を延長すること自体はたやすいことである。すなわち、ただ公式サイトが健全に見えるだけで、実のところは廃業していたり、転送電話で他の下請けに回すだけのサイトに成り下がっている事例もあるだろう。ゆえに、公式サイトの不安定性は実際は観測結果よりも大きくなるだろう。上記の要素は、群どうしの比率としては2倍程度のものが多いが、しかし実のところは、3倍、4倍などのように、探偵社の安定性により強く関連していると考えても良いかもしれない。具体的な信頼度については、今後中長期的な追跡調査を実施することでさらに明らかになるかもしれない。今回はパイロットスタディでもあるため、このような基幹データが出ることで、一部の先進諸国のように、日本においても優れた探偵業者が高く評価される時代となり、探偵業界の健全化および依頼人にとって身近な存在となることへの一助となれば幸いである。

*The URL that is not working well (N=69) and critical change of company name (N=24).
**Observation period is from 2018 (Sep. – Nov.) to 2022 (Jan. – Mar.).
***Using Yates’correction and BH method.

No.1: Two relatively reliable detective associations (Zenkoku chosagyou kyodo kumiai and Nihon chosagyou kyokai) introduced by “Kokumin Seikatsu Center” ,which is japanese goverment associations. Apparently “major” japanese detective agencies and the detective agencies with menbership of two international detective associations (W.A.D and C.I.I) were excluded in advance because of high reliability. The detective agencies with no official site in baseline were also excluded.
No.2: Detective agencies with which notification number could not be found in baseline,
in other words “too hard to find”, which does not necessarily mean notification number is not exist.
No.3: Detective agency notification number was accepted in 2017 or 2018,
which means recently accepted number in baseline.
No.4: The representative name could not be found in baseline.
No.5: There were few information about the detective agency.
No.6: There were “strong” words (e.g. the most, no.1, and critisism to other detective agencies, e.t.c.) in the site.
No.7: The name of detective agency was seems to be obscure and ambiguous (e.g. only using prefecture name, “Japan”, e.t.c.)
No.8: Apparently the update of information of detective agency site was stopped.

*Unstable Group includes detective agencies with the URL which is not working well (N=69) or critical change of company name (N=24).**Observation period is about 3 years that from 2018 (Sep. – Nov.) to 2022 (Jan. – Mar.).***Because desiding the standard of “major detective agencies” is difficult, the classification of major and local (minor) detective agencies would not be absolute but relative. Therefore, “local” means just “not major”, and local detective agencies could have some branches office in other prefectures. The location of head office of detective agencies were counted.****Google search was done using two words “detective agency” and “prefecture name” in japanese.

This article was written by Bunsekiya in 2022.