【トラブル事例】弁護士ドットコムに学べ!【真剣に考えるべき】

1月 27, 2019

弁護士ドットコムのページから、気になるトラブル事例をピックアップします。

76件ほどのトラブル書き込みがありますが、

よく読んでみると、回答に納得がいかなかったのか、同じような内容があることもあるので、種類はもっと少ないかもしれません。

匿名性が高い書き込みなので引用は可と思いますが、回答している弁護士は名前を出しておられます。もちろん、著作権法に照らし合わせれば、引用しても問題ないはずですが、内容に応じて、すこしオブラートに包んで引用する場合もありますことをご了承ください。

 

上記リンクから直接本文を読むことができます。

 

前置きですが、弁護士ドットコムは、要するに、弁護士に相談することを推奨したいわけですから、極端に疑心暗鬼にはまれば、

こういった匿名の消費者相談は、例えば、ごく一部の人が、大量に書き込んだとしても、それを判定することができません。それによって弁護士相談を誘発されているのではないか、という疑念も100%捨てきれません。

こういったネット情報の信ぴょう性は本当に難しい問題です。

弁護士ドットコムは、もちろん優良な信用に足るサイトと考えて良いのですが、その投稿内容全てが、正しいかどうかを保証することは不可能です。

 

探偵社への不信感をあおることは当サイト的には望ましくは無いところです。

 

ただ、トラブル事例から学ぶことは大いにありますので、あえて記事にとりあげ、そして、書き込みをいったん事実として受け入れ、話をすすめてみましょう。

 

さて、順にみていきましょう。

 

結婚前調査を断った話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_673053/

要点:婚約者の親に興信所で調べるといわれて断ったところ、理由を求められた。

弁護士からの法的な回答を相談者は求めたが、法的な回答はなし。

考察:結婚前調査はいろいろなケースでなされますが、これを法的に断りきる方法なかなか無いのでは、と思います。あるなら、弁護士から法的な回答があるはずです。

 

契約書なしに探偵依頼が勝手にはじまった話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_667331/

要点:調査内容は人探し。サイトに書き込みをしただけ。契約書なしに(依頼を受けるという連絡はあった)勝手に調査し、その結果をメールしてきて調査料を請求された。

当然、請求に応じる必要は無いという法的判断。

考察:不当な請求に応じる必要は無いというのは、法的に言い切ることができるので、歯切れのよい回答がもらえます

 

浮気調査の品質が低く解約を申し出たが、あまりにも高額な請求がきた。泣き寝入りするしかないかという話。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_661764/

要点:浮気調査。15時間で35万円と調査前に提示。実際は3時間で対象者の警戒心の高さゆえに業者側から打ち切りを申し出る。不信感をもち、解約を依頼人からお願いしたところ、キャンセル料含めて23万円の請求。クーリングオフ不可といわれる。

キャンセル料10万円そのものは事前にOKしていたが、3時間調査分のプラスの13万円は、業者側から3時間調査した分の証拠写真など一切提示も音沙汰もないため支払う気になれない。

弁護士から法的な回答一切なし。

考察:対象者の警戒心が高ければ調査が失敗に終わることはあり得ます。調査した時間分、キャンセル料が増加することはある話です。ただ、本当に調査をしっかりしたのか?について、誠意ある対応をとる業者とそうでない業者がいることは事実です。

弁護士としても、債務不履行かどうかの判断がつきにくい案件のため、法的に立ち入ることが難しい領域でしょう。

ということで、業者の調査能力の低さについては、依頼人は基本的に泣き寝入りです。

業者をフォローするなら、対象者が異常に警戒心が強ければ、調査が失敗するのは致し方ないケースもあるでしょう。

 

当サイト的アドバイス:

業者の調査能力の高さを事前に直接知るすべは、ほとんどありません

こういう後悔をしたくない方へのおすすめは、リアルタイム報告をしてくれる業者です。仮に失敗しても、いつ、どこで失敗したのかがお互いにわかるので、納得はできます。

もしくは、成功報酬制をうたっている業者で、かつ、成功の定義をきっちりすり合わせてくれ、書面でも成功の定義について明記してくれる業者です。こうすれば、業者的にも成功しないと損なので、適当で雑な調査をするメリットがありません。残念ながら、そんなにないですが、当サイト的なおすすめを探して記事にします。

 

調査結果は口頭のみで写真もなしで調査したのかもわからないまま30万を請求された話。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_652039/

実は、依頼人の相談はここではないのですが、この時点でひどすぎるのでとりあげます。

調査結果を口頭のみで伝える業者は基本的にアウトです。おそらく、書面にすると、他の探偵社にリークされたりして信用を失うことを嫌うのでしょう。

失敗したとしても、何をしたのかを提示しなければアウトです。なぜなら、その失敗はおそらく、業者内部でしっかりフィードバックされていないからです。

失敗したとしても、きちんと調査結果を書面で明記する探偵社に依頼すべきです。しかも、その内容がしっかりしているかどうか、どのような項目を明記してくれるのか、サンプルを見せてもらうなりすべきです。

 

半年で100万円の夫婦カウンセリングは違法かどうかという話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_652039/

100万円は、直感的には高すぎますが、依頼人によっては、100万円以上の価値があるケースもあるでしょう。ただ、内容はLINEのやりとりと月1程の面談です。

正直、これで100万円は、多くの人が高すぎると判断しそうです。

弁護士との面談相場が60分1万~4万程度ですから、

良質なカウンセラーが面談を2時間してくれるとして、高くて3万円の価値があるなら、半年18万円。LINEでの管理が、仮に1返答500円で1000回返答あるとしても50万円、まだ100万円に至りません。

LINE1返答500円というのも、当サイト的勝手な推測で、高すぎる設定ですがそれでも追いつきません。

さて、契約解除を申し出たが応じてくれず。弁護士相談および消費者センターにも相談したが、解除には至らず。

そもそも、弁護士ではないがお金をもらって相談を受けることが法に触れるのでは?

契約書に第三者に他言しないと書かれているので、泣き寝入りになるのか?

などが疑問として提示されています。

 

下記の方を弁護士が引用されており、

弁護士法 第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

懲役2年以下or罰金300万円以下の罰則

上記を引用して弁護士が回答しています。

ただ、夫婦カウンセリングなるものが、法律事件と認定されうるかどうかについては回答がありません。これは、詳細がわからないので、回答できないのでしょう。

また、契約書にある第三者に他言しないという内容については、警察・弁護士への相談なら、業者から訴えることはできないだろう、という回答ですが、では、単なる一般人に相談した場合については回答がありません

ということは、契約書に「第三者に他言しない」があれば、どれだけ内容に問題があっても、警察か弁護士以外に誰にも相談できない可能性が高いということになります。また、この契約内容を破ったらどうなるのかは、誰にもわからず、例えば、業者から違約金100万円を請求されたとしても、どうしていいかわからない(警察・弁護士と消費者センターへの相談をする以外の方法が見当たらない)わけです。

 

考察:とにかく、全部ではありませんが、夫婦カウンセリングは怪しいので、真剣に探偵社を選ぶべきです。心理的なカウンセリングに対価を支払うことそのものが、ただちに違法にはなりません。双方が納得したなら、根拠の怪しい占いやさんでお金を支払っても違法にはならないのと同じです。ただ、法的な内容もからめてカウンセリングをするのであれば、弁護士以外がそういう法的業務をすることは違法になる可能性が高いです。

 

当サイト的アドバイス:

書面にサインすると、法律は結構冷たいです。サインした時点で、依頼人にも一定の落ち度ができてしまうからです。また、そういう、精神的にまいっていて判断ができないところにつけこむのが、一部の探偵社のやり口です(良心的な探偵社もたくさんありますが)。

少しでも怪しいと感じたら、一度家に帰って、考えて、考えて、やめるか、第三者(弁護士がベスト)を連れて、もう一度よく書面を読んでみると間違う可能性が減るでしょう。

立会人の存在は重要です。

弁護士を立ち合わせる方法をどうするか、費用はいくらか、別記事にまとめましょう。

また、契約書に「第三者への他言不可」があれば、断った方が無難です。表向き、個人情報の保護、依頼人を守るため、など理由をつけてくるでしょうが、カウンセリング内容に疑問をもったとしても誰にも相談してはならない、というのは、相談によって依頼人の心によりそうことを生業とするカウンセリング業者として、明らかに矛盾しています。

ですので、「あなたが第三者に相談することはあなたの自由ですが、そのことによって、カウンセリングがうまくいかなかったとしても、責任はとりませんなら、正当な理由と文書といえそうです。第三者への相談自体を禁止するべきではないでしょう。

 

探偵への謝礼金を、探偵から要求されるという話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_651790/

そもそも謝礼金は、依頼人の気持ちなので、業者が要求するものではありません。当たり前の話で、弁護士からも払う必要がないと回答があります。

 

探偵社(らしいところ)から職場に電話がきて名前をきかれたが、これは詐欺なのかという話

これは、探偵(興信所)を名乗る詐欺の可能性が十分あるので、

会話を可能なら録音しておき、しつこいようなら業務妨害で警察に相談か、

そこまでいかなくとも民事レベルの問題がおきそうなら弁護士に相談、

という流れが弁護士から回答されています。

 

当サイト的にはこれ以上触れることはあまりありません。怪しい電話は、職場にかかってきたら、早めに上司に報告しておくことくらいでしょうか。

 

仲良くなった探偵に友達価格を提示され、契約書も無く調査が行われた。思ったより高額で、支払うべきかよくわからないという話。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_646403/

知り合いとか友達とかいうことは、ビジネスにおいては忘れたほうが無難でしょう。探偵は探偵です。

弁護士からの回答は、明らかに高額な請求や脅しがあれば弁護士への依頼が推奨されることや、成果物と引き換えに適正金額を支払うことが指摘されています。

 

ただ、問題は、契約書がないことです。報告書もないことです。

契約書なしに口頭で約束した場合、探偵がどのような金額を請求したとしても、後々必ず面倒なことになりますので、それは、依頼人が探偵を友達、知り合いという理由で安易に信用したことに一定の落ち度があります。

かならず、探偵への依頼は、書面で契約を交わすべきです。しかも、その書面をできれば、他の探偵社と比べるか、お金に余裕があるなら弁護士にみてもらうべきです。

マナーとして、弁護士(お抱えの・提携している弁護士ではなく一般の)に契約書面をみてもらって良いかどうか、あらかじめ探偵社に確認して、NOなら、内容に自信がない(やましいところがある)とみて、依頼を取り下げて良いでしょう。

Akai探偵事務所(第四選考突破)では、サイトに、契約書類を弁護士にみてもらってよいと明記しています。

 

180万円(9日、55時間)支払ったが浮気証拠一切撮れず。返金してもらえるかという話。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_643997/

弁護士からは、可能性はあるものの、厳しいと。

やはり、業者の能力が低いことや、支払金額が高いことは、契約書にサインした時点で、わりとどうしようもないことがわかります。

 

契約書にない計算で費用がかさんだが返金されるのかという話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_640317/

キャンセル料が、接触に成功した場合が1.5倍になるということを契約書に書いていないのに後になって言われた。

増員してほしいと要求していないのに、勝手に増員された。

そもそも、本当に増員されたのかどうか、証拠がないのでわからない。

 

これについては、契約書に記載がないので、無効とする弁護士の回答があります。

 

ただ、増員については回答はありません。

 

当サイト的には、契約書に、「勝手に増員しない」あるいは「契約時の人員を業者側の判断で増員した場合、追加料金は発生しない」など書いてもらわないと、いくらでも増員による水増し請求が可能になり、見破ることが不可能という状況になります。

勝手に増員しないことよりは、最初の契約調査員の数を仮に超えたとしても追加請求しないという取り決めをするか、あるいは、その請求額の上限を決めておくか、が妥当なところではないでしょうか。尾行は突然の事態によって、人数増員を余儀なくされることもありうるわけです。

そのとき、お金に限界があるから、成功確率が下がってもそのままやるのか、成功確率を上げるために突然の増員を許可するのかは、事前に決めておくべきです。

 

契約書と領収書の違いは?という話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_606300/

契約書なしで領収書で良いでしょうという業者からの申し出を受けるべきか。

弁護士は、契約書が無いことそのものを法律違反とは明記しませんでしたが、基本的には契約書を作成すべきという旨の回答でした。

 

当サイト的には、この業者は当然アウトです。

 

調査報告の受け渡し拒否

かなり重要なトピックなので赤字です。

悪用のリスクなど、理由を付けて、報告書の受け渡しを業者に拒否されたとき、どうすればいいのかという相談です。

弁護士の回答は、報告書が渡されない時点で、契約の目的が果たされないため、債務不履行による契約解除および損害賠償を求めることが可能だとされています。

 

当サイト的には、ただ、実際にそれが個人レベルでできるかどうか疑問です。もしそういわれたら、弁護士に債務不履行として相談しても良いですか、と言えば、しぶしぶ渡してくれるのではないかと考えます。

あらかじめ、いかなる理由があろうと、報告書の受け渡しがなければ料金を全額返してもらう、などのことを書面で約束してもらうべきでしょう。あるいは、いかなる理由があろうと報告書は渡すと。

探偵社が信用できないのは、こういった細かいことが口頭でやりとりされたり、明記されていないからです。

契約書をすみからすみまで読むべきです。

当サイト的、契約書のチェックポイントを別記事でまとめていきます。

 

契約書類の品質が低いという話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_595176/

契約書に代表者名の記載がない(法人名のみ)

探偵業届出番号の記載がない(ホームページにはある)

支払先の口座が個人名義になっている

契約書類がA4いちまいのみ。

 

弁護士の回答が、探偵業の業務の適正化に関する法律8条にある「重要事項の説明義務と契約書の記載事項」から外れるのであれば、修正を求めてよいという話です。

さて、8条の内容は、こちらの警視庁のページからみると、意訳抜粋ですが、

業者名、代表者名(この時点で相談者のケースでは違法です)、

探偵業届出書類の内容、個人情報保護法を守るということ、

正当な理由なく秘密をもらさないこと、文書・写真・電子データなどが不正利用されないために必要な措置をとること、

探偵業務として実際に提供できる内容、

探偵業務の委託について(外注など)、

料金の「概算額」および支払時期(この概算からどれだけ実際に外れても「概算」として認められ、合法であるかについては特別な記載はないため、残念ながら、実態と大きくはずれていてもただちに違法とはならない)、

契約の解除に関する事項、

資料の処分について、

 

以上が、契約前の説明書に書面として交付すべき内容です。ですから、そもそも、契約の前に書面を交付しなければ、契約すらできません。違法になります。

 

さて、8条の項目2ですが、契約した後は、遅滞なく(法律用語で、通常24時間という意味です)、別途、契約内容を明らかにする書面を交付することが義務です。

ほとんど、上記の項目1と同じですが、要するに、契約する前に十分、書面を作成して交付して説明したとしても、契約後も再度、内容を明らかにした書面を作りなさいという話です。

 

他、

弁護士協同組合の特約店となっている業者を選べば,一応それなりにしっかりした業者といえるのではないか

という回答もありました。

弁護士協同組合の特約店については、別記事にて検討していきます。

 

着手金を返金できるかという話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_568925/

着手金を払ったものの、連絡がいい加減で信用がなくなり、契約解除を申し出たものの、契約書に活動開始後の返金を一切しないという旨が明記されていた。

泣き寝入りするしかないのか?という相談です。

弁護士の回答は、詐欺に該当するならなんとかなるが、やはり契約書に返金しないとあるので、原則不可ということでした。

このように、困ったことになっても、弁護士は意外と役に立たない、というと語弊がありますが契約書にサインをするという落ち度があると、法律は意外なほど冷たいということがわかります。

 

興信所の行き過ぎた行為は大丈夫か

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_534786/

浮気調査の約束期間が終了した後も、勝手に行動を調べられたが、違法ではないか?という相談です。

弁護士は、プライバシー侵害として慰謝料請求は可能だろうと回答しています。

この案件については、明確に違法といえますが、その場合、証拠として録音するなどしておくべきでしょう。

 

探偵に支払った後に廃業(逃げた)場合はどうするか

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_532483/

残念ながら、回収は難しいという弁護士の回答です。

 

しかし、そうでしょうか?

相手に財力がなければ、差し押さえができるかもしれません。とにかく、支払った証拠を残しておき、実際に探偵社を訪れておくのが賢いでしょう。

逃げられたら、とりあえず、即座に警察に通報で良いでしょう。警察の案件でなかったとしても、適切な相談先を紹介されるはずです。

こういう意味では、メディア掲載の実績は効果を持ちます

 

尾行に失敗した場合の返金要求が可能かどうか

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_527975/

弁護士の回答が的確で、

想定内のトラブルであれば、通常は結果保証のない準委任契約でしょうから、損害賠償請求をすることは難しいと思います(免責条項があると思います)。

とのことです。

要するに、探偵社の尾行は、よっぽどのことがない限り、失敗したからといって損害賠償請求は難しいということになります。

仮に落ち度があっても、落ち度の証明が難しいです。

 

 

消費者契約法10条の話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_527258/

第三者に契約内容を話したら、契約金を返さないばかりか、調査を強制的に終了するという旨を契約書に書かれてあったが、うっかり友人に話してしまったことがばれて、本当に契約金を返してもらえなくなったという話です。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1

民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

さて、民放第一条第二項とは、

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1

1:私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

2:権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

3:権利の濫用は、これを許さない。

また、消費者契約法第1条では、

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1

この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

要するに、消費者が誤認・困惑するような探偵社の一定の行為があると認められるのであれば、契約は無効であり、消費者の利益を不当に害することになる内容は無効になり、さらには消費者団体から探偵社にクレームがいくということになります。

このケースでは、「第三者に話したらお金はもらうけど調査はしません」という内容が、消費者が誤認・困惑するような探偵社の一定の行為として認められるのであれば、返金してもらえることになります。

常識的には、第三者に誤って話してしまったという落ち度があるにしても、調査はしないがお金はもらうというやりくちは、消費者の利益の擁護をはかる消費者契約法に違反している可能性が非常に高いと考えて良いでしょう。

 

ただし、調査前に準備をいろいろとしたのでその人件費を払えと言われた場合、契約書にサインし、かつ第三者に誤って話したという2つの落ち度があるわけですから、全額返金とはいかないかもしれません。

 

いずれにせよ、こういう文書が契約書にある時点で、その探偵社に依頼しない方が賢明でしょう。

 

間違って探偵社に電話して契約して着手金を支払ったが、間違いだと早めに気づき、探偵社に連絡したが、一切連絡がつかない。その場合、契約の無効化ができるはずだが、着手金の返還は可能かどうか。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_515029/

このケースは、残念ながら、依頼人の落ち度もあるので、結構難しいようです。

要するに、契約したら負けという流れです。

ただ、2回目以降の連絡が全くつかない探偵社はもちろんアウトですので、同じ被害者を出さないためにも、業者名を消費者センターに報告すべきでしょう。

 

ズル賢い探偵社(詐欺)?

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_501883/

探偵に身辺調査を依頼しています。以下の条件を契約時に結んでいます。
・着手金10万円
・本契約中に私が第三者に調査の事を喋ったら着手金は没収され、契約は強制終了

なかなか探偵から調査報告がなかったので、契約の途中終了し、着手金を返してもらうようお願いしました。
すると探偵側から「契約中に第三者に喋ったでしょう?契約違反で着手金は返しません」と言われたのです。
ここで二点質問があります。

確かに喋ってはいますが、探偵には知るよしもないはずです。カマをかけて来ているのかもしれません。どうにか着手金を取り戻す方法はありませんか?
②探偵に依頼してからかなりの期間を待っていたのに身辺調査は完了しませんでした。そもそも最初から探偵は何もしていないのではないかと思うのです。待ちきれなくなった私が誰かに喋るのを待っていて契約違反になるのを待っていたのではないか、と。これは詐欺になりませんか?

詐欺かどうかを文書のみで判断できませんが、

普通に考えれば詐欺でしょう。

ですので、「契約期間中に第三者に話したらどうなるのか」を契約書でチェックしておくことは必須でしょう。

ただ、探偵社の立場にたってみると、調査が失敗すれば探偵社の評判も下がるので、口の軽い相談者というのは、非常に迷惑なものです。

ですので、しびれをきらされないよう、調査報告を、時間がかかるにしても途中報告をどのくらいの頻度で行うか、しっかりと目安を設定しておくべきでしょう(詐欺でないのであれば)。そうすれば、探偵社も相談者も双方が納得できます。

 

 

復縁探偵の話(ほぼ詐欺?)

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_498417/

100万円で、復縁サポートの探偵とやりとりをしたが、内容があまりにも一般的すぎたり、扱いがいい加減すぎた。返金してもらえるか?という相談です。

基本的に、仕事の品質が低いことに関しては、返金は難しいでしょう。

 

ですので、カウンセリングとか、復縁とか、そういった、メンタル的な仕事に関しては、あまり大金を支払わないのが吉です。

親身になって仕事をしてくれる保証がないのと、親身になろうがなるまいが、法律はあなたを守ってはくれないからです。

もし、夫婦仲が改善するなど、何らかの明確な成功の線引きがあって、成功報酬なら、ありかもしれませんが、復縁に、明確な成功の定義はもともと難しいでしょう。

 

弱った心につけこむ系のビジネスは、おおむねそんなものです。

本当に親身になってくれる探偵社もあるでしょうが、それを見つけるのは至難の業です。

 

探偵詐欺にあわない準備

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_473112/

重要なトピックです。

やはり、弁護士の回答でもあるように、

一度利用したことがある人に紹介してもらうか、弁護士に紹介してもらうのが安心なようです。

であれば、こういうサイトの情報も、どうか?という話になって矛盾していますが、こういうサイトはあくまで、情報の補足に使って頂ければと思います。

 

 

振込後、連絡がつかないうえ、住所に訪れても不在。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_464783/

探偵社に浮気調査を依頼し、調査料金を振り込んだのですが、連絡が取れなくなってしまいました。
あるランキングサイトで上位に掲載されている探偵社に連絡した所、電話で相談した後に、先に料金を振り込まなければ調査は行えないと言われたので、120万円ほど振り込みました。
振り込んだ直後から連絡が一切取れません。
もう2週間ほどになります。
その探偵社のホームページに記載されている住所に何度も行ったのですが、いつも誰も居ないようです。
騙されたのだと思います。

ひどい点はいろいろありますが、ランキングサイトの作成者は一体何を考えてランキングを作成したのかということです。

あとは、前払いは怖いということです。

 

基本的に、ランキングサイトはあまり、探偵に関しては、あてにしない方が良いでしょう。

というのも、依頼人の状況や、たまたまあたった相談者の品質によって、最良の探偵社というのはころころ変わるので、そもそも探偵社という単位でランキング付けをしようというのが、無謀ではないかという考えです。

あえて、ランキングをつけるなら、優、良、可くらいでしょう。不可をつけてしまうと、誹謗中傷ととられかねないので、これが限界です。

 

クーリングオフがどこまで適用されるか

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_451952/

重要トピックです。

少し内容が難しいですが、こちらの行政書士のページがわかりやすいかもしれません。

いくつかクーリングオフについてですが、

・基本的には、消費者は買った商品を、考え直して一方的に「やっぱり買うのをやめた」と返すことができる。

・意外と、例外も多く、その理由は、消費者に落ち度があれば、消費者を守る必要がない(販売者が不当に不利益をこうむる)とみなされるからである。

・クーリングオフの例外であっても、業者が自主的にクーリングオフ規定をもうけれいれば、もちろんクーリングオフが可能。

・クーリングオフしても、業者が逃げた場合など、お金が戻ってこないことがあります。

・クーリングオフするのは、書面で行うことが必須(法律)で、内容証明郵便が確実です。

探偵事務所内での依頼契約は、(納得して契約したという前提のもと、消費者を守る必要がないという観点から)クーリングオフは原則無効(特段の定めが契約書に明記されていない限り)です。

 

ということで、可能なら、契約書にクーリングオフの規定をもうけている探偵社をおすすめしたいところです。

もし、クーリングオフの規定がなくとも、キャンセルについて詳しく掲載されている探偵社が良いです。

 

補足ですが、キャンセル料が異常に高額(異常の線引きは難しいですが)か、あるいは、キャンセルを正当な理由なく拒否される場合は(よほどのことがなければ、キャンセルを拒む正当な理由など通常あり得ませんが)、消費者契約法9、10条に明らかに違反しており、違法です。

 

調査の品質が低い(報告書が、調査をしていなくても書けるレベルのひどさ)

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_447456/

仕事の品質が低い場合、債務不履行に該当するかどうかという話ですが、その立証は結構難しいようです。

ただ、まず、報告を行う旨契約書に明記されているのであれば、それがなされない場合、内容証明郵便などにて催促したことを証拠化し、その後、契約解除を主張する旨、弁護士から回答されています。

要するに、悪徳探偵社の立場にたってみると、契約書に余計なことは書かない方が良いわけです。書けば書くほど、債務不履行として訴えられるリスクが増えるわけです。

 

ですので、契約書が細かければ細かいほど、良い探偵社である可能性はあがります。ただ、文字数を無駄に増やしているのか、本当に良質な契約書なのかは素人にはよくわかりませんから、本気で勉強するか、あるいは、弁護士立ち合いのもと、契約書を読むようにするのが確実でしょう。

 

探偵調査の契約解除(気が変わってやめた)

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_383319/

契約からわずか4日目に(おそらく気が変わり)契約解除を申し出ると、「実際に調査に動き出していたので15万円ください」といわれたが、払うべきかという相談です。

弁護士からも、歯切れのいい回答はありません。

要するに、契約したら負けです。

必ず、何日以内に解除したらキャンセル料がいくらになるのか、どういう条件でどれだけキャンセル料がかかるのか、口頭ではなく契約書に明記してもらわない限り、契約しなくて良いでしょう。

なぜなら、優良な探偵社は、キャンセルについても丁寧に対応してくれるはずだからです。

あなたが、探偵社を本当に見極めるタイミングは、契約書にサインをする前が、最後だと思ってください。サインをしてしまったら、基本的に引き返せません。

 

詐欺被害の回収は難しい

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_345491/

詐欺を探偵する手口はよくあり、詐欺者と通じている場合も多いようです。

とにかく、詐欺されたお金の回収はかなり難易度が高いので、

探偵ではなく、警察や弁護士に依頼すべきです。

探偵も万能ではありません。

 

契約書を交わす前に振り込んだお金を、返金してくれるかどうか。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_315957/

私は、不安だったので、クーリングオフしたい旨を、内容証明で送りました。担当者は、書類が到着次第、2日以内に必ず返金しますとおっしゃったにも関わらず、何かと理由をつけて、引き伸ばされています。

弁護士に相談すれば、ここまできっちりしている依頼者なら返金してもらえそうですが、弁護士費用は一生返ってきません

 

大切なのは、こういう悪質な業者の名前をみんなで共有することなのですが、ただ、本当にこういったケースが事実なのかどうかは、インターネット上では虚偽の可能性も十分あるので、結局は、判別が難しいということです。

たとえば、同業者が、優良なライバル探偵社の悪評をインターネット上に巧妙にばらまいたとして、それを判別するのは非常に困難です。

唯一、実際に行政処分が下された探偵業者の名前は警察の公式サイトから確認することはできますが、行政処分を下されないグレーな部分の探偵業者については、公に名前を確認することは不可能です。

 

 

人探しが難航中

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_310703/

人探しがあまりにも難航中で、何の報告もないため、契約解除だけでなく、代金の返還と損害賠償が請求できるかどうかという話です。

 

結果がでないことについては、例えば極端な例からして、その方がそもそも存在しない方(依頼人があえて嘘をついたとして)だとすれば、探偵社はしっかり調査をしているわけなので、結果がでないことそのものへの損害賠償は難しいでしょう。

結局、契約書に書いてあることを実施していない場合でしか、債務不履行として訴えることは難しいといえそうです。

仕事の品質が低いことについては、依頼人は基本的に泣き寝入りです。

あえて事前にチェックするなら、調査のタイミングと方法がいかに具体的に契約書に記載されているかでしょう。なぜなら、いい加減な調査をしていた場合、契約書に記載されている調査を実施していないということで債務不履行になるリスクを業者が背負っているからです。

 

悪質な探偵社の対応

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_295871/

いくつか問題点はあるのですが、

インターネットでは後払いと記載されているのに、言葉巧みに前払いになっているようです。これがまず問題です。

あと、証拠写真と報告書は確かに送られてきたが、弁護士にみせてみると、いわゆる不貞行為の証拠にはならないといわれ、これでは納得できないと返金請求をしたところ、「お金は返すが、その代わりあなたを訴える」といわれたという話です。

さらに、話をしても、暴言を吐かれるという話です。

これが事実ならひどいものです。

ですので、裁判で本当に使える証拠写真を撮らなければ一切お金を支払わない(か、あるいは実費のみは支払う)ような探偵社に依頼した方が良いかもしれません。

ただ、ここまでしてしまうと探偵社もかわいそうな話で、極端に言えば、浮気をしていないのを知りながら探偵を依頼すれば、永遠に成功しませんから、その探偵社は無駄働きになり、へたをすれば潰れます。

このあたり、探偵社も必死ですから、どちらかといえば、成功報酬というよりも、本当にしっかりとした教育を受けた調査員が、正しい方法で、高品質な器材を使い、最も効果的な日時に調査をし、できればそれをリアルタイムで写真付きで報告してくれる探偵社がベストでしょう。要するに、結果よりも、きっちり調査したことを証明してくれる探偵社が最高です。

 

24時間365日?

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_175891/

相談の本題ではないのですが、よくある24時間365日対応とか即日対応という文章ですが、基本的に無視した方が賢明です。というよりも、企業努力として、公式サイトにそのように掲載してくれていることは歓迎すべきかもしれませんが、普通に考えて、これは非常に難しいことで、努力目標と捉えたほうが良いでしょう。

 

書面交付がなく調査がスタートして(調査していないのにしたふりをされる場合も含め)早めに解約したいが、キャンセル料をとられるのかという話

https://www.bengo4.com/c_8/c_1843/b_163792/

弁護士の方が良い回答をしてくださっています。

探偵業の業務の適正化に関する法律8条では、予め重要事項を書面にして交付し説明もすべきとされていますが、その違反があっても、30万円以下の罰金とされているのみで、原則として私法上の契約関係に影響はないよう思われます。

結局、書面なく契約(っぽいこと)となるケースは実際に存在しており、仮に訴訟まで発展したとしてもたかだか30万円以下の罰金ですむようです。

ですので、あまり探偵業法8条が実質効果を発揮してくれていないようにも思えます。

つまり、電話で契約をしてしまったとして、探偵法で書面交付が義務付けられていると主張したところで、ある程度は効果があるでしょうが、私法上の契約関係としては、双方が納得したものとして、一定の「契約」としてみなされうるという話です。

これは、かなり怖い話で、依頼人が慎重にならなければいけないという話です。

 

 

 

 

平成18年の探偵業法の施行で、ずいぶん探偵業界はまともになってきたのかとも思えますが、まだまだ、根は深いようです。

 

結局のところ、こういったサイトでの情報も重要ですが、依頼するときに再三注意をすべきでしょう。あと、安易な契約は絶対にNGでしょう。

また、50万円を明らかに超えそうな案件については、契約書を見る段階で弁護士に同席してもらうべきです。もちろん、その探偵社のお抱え弁護士ではなく。

 

 

たくさんの良心的な探偵社が、こういったトラブルをおこす探偵社(悪意があるかどうかはさておき)によって、探偵業界全体のイメージが悪化し、不利益をこうむるのであれば、本当に悲しいことです。

ただ、依頼する方も、精神的にまいっている場合が多いとはいえ、やはり、慎重に見極めるようにしないと、悪徳(違法かどうかはさておき)探偵社にお金が不当に入ってしまい、悪徳探偵社が生き残ってしまいます。

探偵業界の健全化のためには、依頼人も賢くならなければならないのでしょう。

賢く立ち回らなければなりません。