日本探偵業協会についてまとめ
こちらが目次です！
（参考）日本探偵業協会
代表 島耕一氏
特定非営利活動法人 東京都探偵業協会 副会長
内閣府認可法人 全国調査業協同組合 常務理事
| 法人名 | 一般社団法人 日本探偵業協会 |
|---|---|
| 英語表記 | Japan Detective Association |
| 所在地 | 東京都品川区上大崎3-3-9 |
| 電話番号 | 03-6228-1009
03-4400-2116 |
| 主な事業 |
|
| 理事 | 手鹿 剛宏 |
| 顧問 | 小田島 義隆 警視庁３１年在職ＯＢ 警察功労賞など |
| 探偵業開始届出証明書 | 東京都公安委員会 30110120号（平成23年4月25日届出） |
| 探偵業届出証明書番号 | 東京都公安委員会 30140094号（平成26年 4月 8日届出） |
| 取引金融機関 | りそな銀行 |
| Ｅ－Ｍａｉｌ | info@jda-tokyo.jp |
| 友好協力団体 | 特定非営利活動法人 東京都探偵業協会 |
- 一般社団法人 日本探偵業協会加盟員であると表示できる
広告用に使用する場合には加盟員でも会員でもどちらの表示でも構いません。営業上使用している各種の広告媒体や名刺などに「無料」で使用でき、お客様からの信用の向上にも繋がります。 - 一級探偵調査士及び探偵業務管理者の資格認定制度があります。
詳細はお問合せ下さい。 - お客様を紹介致します
協会本部を起点として、お客様よりのご要望がある場合には、全国の加盟員各事業所へ調査案件を紹介致します。 - 調査の相互協力が行える
加盟員の営業の活性化にも繋がります。人手が足りないときや遠隔地の場合にもや調査活動の助けになります。 - 相互リンクを致します
ご要望がある場合には加盟員のホームページを当協会のサイトからリンクを行います。ＳＥＯの効果も期待できます。 - 不定期発行のメールによるニュースレターを受け取れる。
- 懇親会、情報交換会に参加できる。
- 探偵業法の規定に準拠した、調査契約書、重要事項説明書などの書類の販売も行っています。お問い合わせください。
- クーリングオフに対応した契約書の販売も行っています。
加盟すると上記恩恵があるそうです。
加盟社の一覧はないようです。
ご安心ください
当協会では、探偵業法や他の法令を遵守して頂く事と公序良俗に反しない事が前提ですが、加盟員がその営業活動で行っている商品又は役務の種類、品質、規格等や営業の種類、内容、方法や料金等についての制限を行うなど、同業者間での自由な競争を制限するような自主規制は一切ありません。
日本探偵業協会は、（公正取引委員会）
事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を遵守しております。
＜具体例＞
営業上表示している「調査種目の名称」や「記載方法」についての自主規制は行いません。
協会が独自に「不適切文言」を制定し加盟員に強制する事はありません。
加盟員の「料金や価格水準」に関する事についての自主規制は一切ありません。
各社が独自に判断して行っているホームページのリンク先の種別に関しての制約やそれに伴う制約は行いません。
逆に言えば、これらのことが行われている協会もありうるということです。