日本調査業協会と全国調査業協同組合について思うこと

1月 27, 2019

探偵社を選ぶ際、もっとも重要な情報の一つが、

どこの協会に所属しているかです。

しかし、協会はたくさん種類があって、どこが最も信頼できるのか、よく分からない状態になっています。

結論からいえば、信頼できるのは、

日本調査業協会と、全国調査業協同組合がかなり盤石といえそうです。

ただし、探偵業界の特徴として、一切協会に所属していない優秀な探偵社がかなりあります。

また、中規模の他の探偵協会にも、優良なところもありますので、

協会は参考程度にしておき、探偵社の品質を見極めていきましょう。

 

警察庁の公式サイトから引用してみますと、

探偵業者が加盟する一般社団法人日本調査業協会及び全国調査業協同組合に対して、加盟業者に対する法令遵守の徹底に向けた取組の一層強化とこのような営業行為に対する注意喚起に努めるよう要請しております。

のように、探偵業者の悪質な営業行為への注意喚起が実際に行われました。

ここで、名指しされている「一般社団法人日本調査業協会及び全国調査業協同組合」は、とりわけ、悪質な営業行為を行って注意喚起をされたのか?と誤解しがちなのですが、

そういうことではなく、この2団体は、警察庁がバックについていて、かつ、大きな協会団体であったため、特別に注意喚起を受けた、と解釈するべきです。

もし、悪質な営業を行う探偵社が大量に紛れ込んでいたら、注意喚起どころではすみません。

業界全体の品質向上の役割を担うように、警察庁から要請をうけるほど、大きな組織だということです。

ただし、組織が大きいということは、良くない業者がまぎれこむリスクも、ゼロではありません。日本調査業協会も、全国調査業協同組合も、どれだけ組織として優れていたとしても、その加盟会員全てが100%善人だと保証できるわけではありません

どの業界でもいえることです。

協会の信頼性はさておき、加盟している探偵社を個別にしっかり見ていくことが大切です。

 

探偵業界における協会のうち、信頼度が高いところがどこかという話ですが、

たとえばこの独立行政法人の国民生活センターのページを見て頂きますと、

下の方に、悪質な探偵社に困ったときはこちらにお問い合わせください、という案内があり、その一覧は、

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活安全企画課(法人番号8000012130001)
  • 一般社団法人日本調査業協会(法人番号2010005004308)
  • 全国調査業協同組合(法人番号3013305000933)
  • 特定非営利活動法人全国調査業協会連合会(法人番号4011105003197)
  • 日本弁護士連合会(法人番号6010005003966)

となっており、結局のところ、

日本調査業協会、

全国調査業協同組合、

全国調査業協会連合会(NPO)の3協会が、トップクラスに信用度が高いといえます。

 

さてここで、探偵社をいろいろリサーチしている方は見かけたことがあるかもしれませんが、日本調査業協会は、少なくとも2014年からは公益社団法人ではなく、一般社団法人として組織改編されているようです。

平成18年の法律改正に伴い、公益財団法人の条件が変更(厳しく)になり、より公益性が求められるようになり、結果、一般社団法人になったのだと推測されます。なお、内閣府のページにもあるとおり、

民間有識者からなる第三者委員会審査を経て、行政庁(内閣府、都道府県)が公益認定

する決まりですから、おそらく、このときに公益認定されなかったのでしょう。ただし、公益認定されていないことが、協会の価値を下げるということはありません

こちらの公益法人に関する公式サイトから、あらゆる公益法人が検索できますが、日本調査業協会は、確かに検索にひっかかりませんでした。

なお、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)の違いが知りたい方はこちらの内閣府のページがわかりやすいです。

 

いずれにせよ、日本調査業協会は、過去に公益法人として内閣府に認定されたものの、少なくとも2014年以降は、一般社団法人である、ということです。

ですから、「公益法人として認定された協会です」という表現は、正しくは「過去に公益法人として認定され、今現在は一般社団法人の日本調査業協会」が正解ではないでしょうか。

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